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会社再建への事案


■マタハラ

2017年1月1日からマタハラ防止措置
上司・同僚からの職場における妊娠・出産・育児休業に関するハラスメント、マタハラ防止措置が事業者に義務付けられる。

事業主はどんな措置を講じる必要があるのか?

【事業主自らがトップダウンで、職場でのマタハラは許さない宣言】
1.マタハラを行えば厳正に対処するという方針を明確に打ち出すこと
2.適切に対応できる相談窓口などを整備すること
3.相談が来たら、事実確認から行為者処分まで迅速かつ適正に対応すること
などが義務付けられています。

厚労省がパンフレットで挙げている、「マタハラ」の具体例の一部

・産前休業の取得を上司に相談したところ、「休みをとるなら辞めてもらう」と言われた。

・上司・同僚が「自分だけ短時間勤務をしているなんて周りを考えていない。迷惑だ」と繰り返し又は継続的に言い、就業を継続する上で看過できない程度の支障が生じる状況となっている(意に反することを明示した場合に、さらに行われる言動も含む)。

・上司に妊娠を報告したところ「他の人を雇うので早めに辞めてもらうしかない」と言われた。

その他、指針には、以下のいわゆる「パタハラ」と呼ばれるものも挙がっています。

・育児休業の取得について上司に相談したところ、「男のくせに育児休業を取るなんてあり得ない」と言われ、取得を諦めざるを得ない状況になっている。

参考文献
厚生労働省マタハラ未然防止対策キャラバン
弁護士ドットコム


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