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会社再建への事案


■業務上横領

社員の不正行為が近年目立つ。とりわけ横領・着服は減る気配がまったくない。一般社員のみならず役員でさえ会社の経費を流用する時代。役職の有無に関係なく不正行為への対策が企業法務の面から急務になっている。

業務上横領の認知件数はここ数年、1,000件前後(年間)で推移している。ただ、検挙した後、公判請求される事案は700件ほどにとどまる。

横領の手口は、経費の着服や架空請求などのオーソドックスなものから、会社の備品、販促用金券の換金にも広がっており、巧妙化する実態が浮かび上がる。


横領とは、自分が管理する責任があって管理しているものを、とってしまう(領得する)という横領行為を処罰するための犯罪です。

この中でも、その業務上の責任に基づいてもっているものをとってしまった場合には、「業務上横領罪」といって、通常の横領罪よりも責任が重いと考えられており、重く罰せられます。今回のケースも、相談者は経理担当だったということですから、業務上横領罪にあたる行為であったといえます。

横領の刑罰を決めるにあたって、横領をした金額(被害額)が多いか少ないかは、非常に重要な事情になります。

ただ、横領の金額が「数千円」などと少ない場合であっても、決して軽く見ることができるわけではなく、逮捕される場合も当然あります。


従業員が旅費などを不正に申告し、会社のお金を着服していた場合には、被害額の回収やその従業員の解雇をしたいと考えるでしょう。その場合には、恐喝や権利の濫用とならないように注意する必要があります。

参考文献
リーガルネット
リーガルチェッカーサイト
弁護士ドットコム


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