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会社再建への事案


■改ざん

【タイムカード改ざん】
会社が勝手にタイムカードを改ざんすると、結果的に罪になる可能性が高い。労働基準監督署に労働時間の記録書類の提出を求められた際に、改ざんしたタイムカードを提出すると違法行為となる。

そもそも、支払われるべき賃金の未払いは違法です。タイムカードを改ざんした会社は、未払い賃金の支払いはもちろんのこと、労働基準法違反により合わせて「30万円以下の罰金」が科せられる場合ある。

また、虚偽の報告をすると「悪質な会社である」と判断されて、書類送検されるケースもあるでしょう。


【領収書改ざん】
領収書を改ざんして会社に経費を支払わせた場合、
・厳密には、刑法の詐欺罪の構成要件に該当
・詐欺とは人を騙して財物を交付させる行為
・領収書の改ざんは嘘の経費を会社から騙し取ろうとする行為。

会社が途中で気付き実際にお金が支払われなかった場合
・詐欺未遂で処罰の対象になりうる
・もし架空の領収書を1からつくった場合は、私文書偽造にも問われる可能性

改ざんが発覚したからといって、
・いきなり起訴され
・刑事裁判に発展するというわけではない
・金額の多寡にかかわらず詐欺罪の構成要件に該当することには留意したい。

長年にわたって領収書を改ざんするなど悪質で金額も見過ごせないと判断すれば
・会社は詐欺として刑事告訴することに加え
・損害賠償や返還請求という民事上の措置をとることもありうる。
・当然、懲戒処分もある。
・領収書の改ざんは典型的な懲戒事由
・場合によっては懲戒解雇
・そこまでいかなくても諭旨退職や出勤停止、減給など何らかの制裁が加えられる

参考文献
弁護士ドットコムサイト
プレジデントオンライン


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