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会社再建への事案


■持ち帰り残業

長時間の「持ち帰り残業」がもたらすリスク
会社の方針で残業規制が厳しく、一定時間を超える残業は一切認められないという会社のOL。納期が迫っているときなどは、仕方なく自宅に持ち帰って自分のパソコンで作業をしていることがるそうです。

問題は、職場には暗黙のルールで「持ち帰り残業」は広く行われており、とても不満を言える雰囲気ではないということです。

同僚の男性社員に話を聞くと、残業がつけられないから、週末も含めると、毎月50‐60時間くらいは「持ち帰り残業」でカバーしている、ということでした。

「持ち帰り残業」が労働時間とみなされると、使用者は時間外割増賃金を支払う必要が生じます。金銭的な問題だけでなく、こうした状況を黙認しておくことで労働者が健康を害した場合の労災や損害賠償のリスクも使用者側に生じます。 

また、持ち帰る途中で書類やデータ、ノートパソコン等が紛失した場合、そこに重要な個人情報や企業秘密が含まれていれば、情報漏洩リスクの問題も考えられます。自宅のパソコンで作業する場合も、ウィルス感染や情報流出の可能性もあり得るでしょう。

一方、働く側にとってみれば、「持ち帰り残業」が常態化することで、長時間労働による健康被害のリスクが高まります。労使双方にとって、「持ち帰り残業」によるリスクは決して少なくありません。


「持ち帰り残業」の盲点
働き方の本質が全く変わっていない職場で発生する「持ち帰り残業問題」
・これまでと同じ業務内容、メンバー、マネジメント体制であるにもかかわらず
・残業時間だけを規制し、業務時間内に仕事が終わらない社員はいる
・そうした社員が、やむにやまれず「持ち帰り残業でカバーしている」という

参考文献
ウーマンスタイル:長時間の「持ち帰り残業」がもたらすリスク
東洋経済オンライン:


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