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会社再建への事案


■不正受給

マイナンバーであぶり出される!家族手当不正受給
5年前に離婚したが、それを会社に報告していなかった。そのため、家族手当を不正に受給していたのだ。報告しなければと思いつつ、そのままになっていた。

従業員が「妻は扶養家族です」と自己申告してきたら、会社はそれを信用するしかないが、大抵の場合、税務署からの指摘が発端でバレる。

(1)家族手当の不正受給がバレる
不正受給していたことがバレたらどうなるのか?
・不当利得の返還請求権」は時効が10年間あるの
・会社は過去に遡って返還を請求できる
・家族手当の不正受給額が月に1万円だった場合は、120万円という金額になる
・従業員本人が過払いの事実を知っていたということであれば、会社は過払い分に利息(年5%)を付けて返還させることもできる
・家族手当の返還のほかに、就業規則による処分が考えられる


でたらめな算定、トップ主導の証拠…
東京医科大学茨城医療センター(松岡健センター長、総病床数548床、茨城・阿見町)が1億円を上回る診療報酬を不正に受給していた事実が発覚。

診療報酬の算定が不適切だったと発表した。その対象は
(1)入院時医学管理加算
(2)医師事務作業補助体制加算
(3)画像診断管理加算2
という三つの診療報酬加算項目で、過去の受給総額が1億1870万円。患者の一部負担金を含むこの全額を返還する考えを表明した。

参考文献
プレジデントオンライン:マイナンバーであぶり出される!家族手当不正受給
東洋経済オンライン:でたらめな算定、トップ主導の証拠…


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 講演会は、会社再建の実体験を通して、組織のしがらみへの警鐘です。
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 「会社への不信感が不正を起こす」「社員教育でV字回復」など
 具体的な事例をお話させていただきます。

 出る杭は打たれる、組織のしがらみ、社員の目線を通して
 企業再建への警鐘を実体験を熱くお話しさせていただきます。
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