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会社再建への事案


■残業未払い

「朝型サービス残業代未払い」労働基準監督署の証言
朝早く出勤していても残業代を支払っている会社はほとんどありません。会社の担当者になぜ払っていないのかと聞くと、朝早く出勤するのは業務命令ではなく、本人の自由意志なので申告もしてこないと言うのです。どこの会社でも申告しないのが慣例になっているようですが、実態はサービス残業であり、ほとんどの企業は違法状態にあるといってもよいでしょう。

私たちは終業後のサービス残業に目を向けがちであるが、法律違反の“朝型サービス残業”が放置されているのだ。その意味では、伊藤忠の朝型勤務は残業代を支払うことで違法残業というリーガルリスクを回避しているともいえるだろう。

伊藤忠の場合は5時〜8時の時間外割増率を深夜労働と同じ通常の25%の倍の50%というニンジン(インセンティブ)をつけて朝型勤務を奨励している点が大きな特徴だ。


残業代の不払いを正当化しようとしたりする使用者が数多く存在していることだ。「サービス残業」という言葉があるが、これも違法に残業代が支払われていない残業を意味する。

このような残業代不払いは犯罪であるから、労働基準監督署が取り締まりを行う必要があるが現実には一部の悪質なケースでしか立件されていない。

労働者も、残業代を請求することをためらう必要はまったくない。残業代を請求することは、単におカネの問題ではなく、命の問題なのだ。

労働基準法1条は「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」と規定している。そして、労働時間は1日8時間、週40時間と厳格に規定されている。

ただ例外的に残業をさせることが認められる場合でも高率の割増賃金の支払いをしなければならないと使用者に義務づけている。

参考文献
プレジデントオンライン:朝型勤務は、違法な「サービス残業」だった
東洋経済オンライン:残業代を請求することは、単におカネの問題ではない


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